ショッピング枠現金化・特定調停は債権者を選べる
ショッピング枠現金化の特定調停をする場合、任意整理をするときと同じで、特定調停を行う債権者を自由に選ぶことが出来ます。たとえば、自動車ローンを特定調停する場合、完済していないローン物件の所有権は債権者側にありますから、自動車を引き上げられたりするわけです。それが嫌な場合は、自動車ローンだけは特定調停しないで、他の借金だけを特定調停することも出来ます。
同様に、連帯保証人が付いている借金の場合でもショッピング枠 現金化の特定調停を行いますと、その請求が保証人の方へ行ってしまいますので、不味い場合は、連帯保証人が付いてる借金は特定調停しないようにしましょう。
ショッピング枠現金化の特定調停や任意整理の場合は、このようにそれを行う債権者を選ぶことができますが、現金化の自己破産や個人民事再生の場合には、すべての借金が強制的に対象になりますのでご注意ください。一部の借金を除きたい場合には、特定調停か任意整理を利用するしかありません。
税金や公共料金（水道、ガス、電器など）の滞納に関しては、特定調停することが出来ませんのでご注意ください。しかし、特定調停をしなくても、普通に話し合いを行って、滞納料金を分割での支払いをお願いしたりすることは出来ます。認められるかは向こうの器量次第ですが、誠意があれば、だいたい融通を利かせてくれると思います。
